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日本の三権分立制度の三権とは、行政・立法・司法のことを指します。その中で司法は唯一、他の圧力や干渉を受けない、独立した機能です。司法は、法律上の争訟を解決し、国民の権利と自由を守るだけでなく、法律が憲法に違反していないかを審査する権限も有しています。しかし実際には、その権限が行使されることは少なく、それが確立した1952年以降数件しか判決が出されていません。俗に司法消極主義と呼ばれますが、日本は政治的判断に対して消極的です。というのも、司法には憲法で保障されているにもかかわらず、その権限が及ばない場合があるのです。
司法権の限界にあたるものとして、国会があげられます。憲法では、「司法権は議院の資格争訟の裁判を行えない」こと、「国会は司法権やその他の機関の干渉を受けずに決定することができること」、「高度な統治行為については司法権が及ばない」こと等を定めています。国の統治を行う為にされた国会の決定や行為には、司法権が及ばないのです。司法権の独立と、国会に与えられた自由裁量と自律権、どちらも憲法によって保障された権限です。司法の独立をうたいながら、、国の政治的決定は国会のみに権限が与えられる憲法は、司法権の限界を示唆しているといえるでしょう。”