日本においては三権分立の制度が採用されており、国家権力が一ヶ所に集中しないようになっています。これは大きな権力を持っていると、それを濫用してしまう恐れがあるためです。そして国家権力を立法と司法と行政の3つに分けてそれぞれ抑制と均衡を保つ事になっています。

 
具体的には国民の選挙により選ばれた国会が立法権を担い、国会が国権の最高機関であると憲法に定められています。そしてその国会議員の中から国会の議決で行政府の長である内閣総理大臣を指名し、その内閣総理大臣が最高裁判所の裁判官を任命する仕組みになっています。さらに司法権を担う裁判所には違憲立法審査権があり、憲法に違反する法律が制定された場合にこれを無効とする事ができます。

 
この違憲立法審査権を使い違憲判決が出た法律が過去にいくつかありますが、裁判所が違憲とも合憲とも判断を下さなかった事例も何件かあります。これは統治行為論という理論で、高度の政治性がある内容に関しては裁判所の違憲立法審査権の対象外であるとするものです。これにより衆議院の解散に関する事例や外交関係に関する事例などでは、裁判所の判断よりも立法府としての国会の判断を優先するのが適切であるため、裁判所は違憲立法審査権の使用を回避する傾向にあります。